弁護士費用

相談料

30分ごとに5,500円

調査料

5.5万円～22万円
※ 法律関係の各種調査、事実調査のための費用です。

書面作成費

各種書面の作成費用です。書面の種類、内容によって費用は異なります。

内容証明郵便

3.3万円～5.5万円

遺言書作成

定形

11万円～22万円

非定型

経済的な利益の額	費用
300万円以下の場合	22万円
300万円を超え、3000万円以下の場合	22万円＋（左の額×0.011）
3,000万円を超え、3億円以下の場合	22万円＋（左の額×0.0033）
3億円を超えるの場合	22万円＋（左の額×0.0011）

着手金

着手金とは、結果の成功、不成功に関係なく、弁護士が事案に対応するための費用です。
事案に応じて金額が異なります。

報酬金

成功報酬のことで、結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。
事案に応じて金額が異なります。

実費

着手金、成功報酬とは別に、事件処理に必要な収入印紙代、郵便切手代、謄写料（事件記録等のコピー代）、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等の実費をご負担いただくことがあります。
また、その概算を事前にお預かりすることがあります。

日当

弁護士が遠方へ出張に行く必要がある場合、以下の通り金額をいただくことがあります。

半日 （往復2時間を超え4時間まで）	3.3万円～5.5万円
1日 （往復4時間を超える場合）	5.5万円～11万円

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
顧問契約を結ぶことで法律相談や、契約書のチェック、債権回収などを迅速に行うことができます。
また、当事務所は企業、個人にかかわらず顧問弁護士を依頼することができます。

個人	年額　4.4万円（月額　3,960円）から
法人及び 個人事業主	月額　3.3万円から

民事事件

着手金

経済的な利益の額	費用
300万円以下の場合	経済的利益額×0.088
300万円を超え、3,000万円以下の場合	経済的利益額×0.055＋9.9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	経済的利益額×0.033＋75.9万円
3億円以上の場合	経済的利益額×0.022＋405.9万円

報酬金

経済的な利益の額	費用
300万円以下の場合	経済的利益額×0.176
300万円を超え、3000万円以下の場合	経済的利益額×0.11＋19.8万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	経済的利益額×0.066＋151.8万円
3億円以上の場合	経済的利益額×0.044＋811.8万円

※　交渉・調停から訴訟に移行した場合、別途着手金を頂戴いたします。

家事事件（離婚等）

着手金

経済的な利益の額	費用
交渉事件	22万円～
調停事件	27.5万円～
訴訟事件	27.5万円～

報酬金

経済的な利益の額	費用
交渉事件	22万円～
調停事件	27.5万円～
訴訟事件	33万円～

※　離婚交渉事件が不成功に終わり、引き続いて離婚調停事件を受任したときは、上記の半額。
※　離婚調停事件が不成功に終わり、引き続いて離婚訴訟事件を受任したときは、上記の半額の着手金を改めて頂戴いたします。
※　財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件又は調停事件等に準じて算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求されることがあります。
※　遺産分割事件につきましては、上記の民事事件の着手金・報酬金基準が適用となります。

任意整理（クレ・サラ）

個人

着手金

経済的な利益の額	費用
任意整理	1業者当り／クレ・サラの場合　3.3万円
自己破産・免責申立	33万円〜
個人再生	22万円〜

報酬金

経済的な利益の額	費用
任意整理	過払金返還請求については、経済的利益額（返還額）×0.176
自己破産・免責申立	－
個人再生	22万円〜

※　自己破産・個人再生については、別途裁判所へ納付する費用として、予納金、切手代等が必要となる場合があります。

法人

事件によって応相談
※　破産・民事再生については、別途裁判所へ納付する費用として、予納金、切手代等が必要となります。

刑事事件

事案簡明な事件

着手金

事件種別	着手金
起訴前	22万円～
起訴後	22万円～

報酬金

事件種別	着手金
起訴前	不起訴／22万円～ 略式命令／16.5万円～
起訴後	執行猶予／22万円～55万円 刑の軽減／16.5万円～33万円

事案簡明でない事件

着手金

事件種別	着手金
起訴前	33万円～
起訴後	33万円～

報酬金

事件種別	着手金
起訴前	不起訴／33万円～ 略式命令／33万円～
起訴後	無罪／55万円〜 執行猶予／22万円～ 刑の軽減／軽減の程度による相当額 検察官上訴の棄却／33万円〜

少年事件

着手金	22万円～
報酬金	22万円～ （ただし、審判での不処分の場合は55万円〜）

その他、場合によっては費用を抑えられることもありますので、まずはご相談ください。